2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
こうした直営の診療施設に対しては、僻地運営費として、僻地に所在する国保直営診療所の不可避的な運営赤字に対し、一定の助成を行っているところでございます。 御指摘の件につきまして、愛知県から一月二十九日に申請をいただいたところでございます。本日、議員の僻地診療施設に対する考え、また思いについてお伺いをいたしました。
こうした直営の診療施設に対しては、僻地運営費として、僻地に所在する国保直営診療所の不可避的な運営赤字に対し、一定の助成を行っているところでございます。 御指摘の件につきまして、愛知県から一月二十九日に申請をいただいたところでございます。本日、議員の僻地診療施設に対する考え、また思いについてお伺いをいたしました。
これはもともと、民間の医療機関の進出が期待できない地域や医療機関の整備が不十分な地域などにおいて、国保被保険者への保険給付を確保するため保険者が設置、運営を行うものということでございまして、こうした施設に対しましては、施設設備整備のほか、僻地運営費として、僻地に所在する国保直営診療所の不可避的な運営赤字に対し一定額の助成を行う、こういう仕組みでございます。
昭和三十六年に国民皆保険制度が国保、いわゆる国民健康保険法として発足したときに、同時に、提供体制として、国保の直営診療所をつくっていくということが、二つの車輪で回ってまいりました。これも今大臣がおっしゃったように、もちろん済生会のようなプレーヤーもありましたし、いろいろなところが、保険をつくるんだったらやはり医療が提供されなくちゃということで、日本全国を支えてきた。
直営診療所なども随分つくったものでございますが、その後、医療情勢の変化等によりまして順次整備をされてきたというぐあいに思っております。同様のことが今回も心配されますので、どうやったらいいか、それぞれ各市町村は苦労をしてやっておられると思います。 今、厚生省から申しましたように、いろんなタイプのサービス提供が行われると思います。
それぞれの組合が直営診療所を持っておりまして、家畜診療所の数は百三十二カ所、七百七十五名の獣医さんが所属しております。ただ、実際に診療の現場で活躍していらっしゃる方は七百名前後と思います。家畜共済加入畜百二十三万頭の診療に当たりまして日夜頑張っている次第でございます。
で、国保の保険者としては、医療保険を経営して御指摘のようなことをやっているわけでございますが、本来の保険事業にあわせまして予防あるいはヘルス関係の事業あるいは直営診療所のような形で医療施設の運営といったものもやっておりまして、これらを通じて地域の医療あるいは医療保険にかなり幅広く関与している立場にあると考えているわけでございます。
五十四年末に全国自治体病院協議会と開設者協議会とが行った全国自治体病院・診療所、国保直営診療所などを対象にしてのお医者さんの充足状況実態調査によりますと、広域の市町村単位に設けられている僻地中核病院は、当時六十一カ所の大部分が含まれているんですね。それから二百ベッドから二百九十九ベッドの病院でのお医者さんの充足率は六八・五％でしかなく、中核病院が十分に機能していない。
多くの市町村の中には、すでに長い実践を通じてこれらの疾病の予防、防遏、死亡率の減少という顕著な効果を上げてきたところが多いのでございまして、国民健康保険におきましても、保健施設を通じまして国民健康保険の直営診療所の活動、あるいはまた直営病院の活動、それから国保保健婦の活動ということを通じまして、それぞれの地域においてじみちな実績を上げてまいっておるということはすでに皆様方も御承知のとおりかと存ずる次第
たとえば団地でありまして、そこのニーズが母子保健ということであるならば、児童家庭局が所管しております母子保健センターを整備するというようなこともございましょうし、もっと医療面等の色彩が強いのであれば、国民健康保険の直営診療所あるいは国民健康保険の保健婦のステーション、そういったものもございましょうし、また、ここ五、六年東京都等でお始めになりましたヘルスステーション、こういったような性格のものもございましょう
それから第二番目のものとしては、保険施設費という形で、国民健康保険で保健婦あるいは直営診療所のようなものを経営しているわけでございますが、これに関連する繰り入れがございます。それから第三番目が事務費の問題でございます。
調達労務管理事務費については、駐留軍従業員の雇用関係の特殊性にかんがみ、特別給付金の支給額の改定、職業訓練における受講奨励手当の新たな支給、駐留軍要員健康保険組合の直営診療所の人件費補助及び沖繩における福祉会館建設費の補助等を含め、五十億七千四百万円を計上しております。 施設運営等関連諸費については、九百六十四億五百万円となっております。
調達労務管理事務費については、駐留軍従業員の雇用関係の特殊性にかんがみ、特別給付金の支給額の改定、職業訓練における受講奨励手当の新たな支給、駐留軍要員健康保険組合の直営診療所の人件費補助及び沖繩における福祉会館建設費の補助等を含め、五十億七千四百万円を計上しております。 施設運営等関連諸費については、九百六十四億五百万円となっております。
ただ、一面において、国保の発生過程を考えますと、おっしゃるように地域の相互扶助事業というようなものをもとにして発展してきたというふうな事情があるわけでございまして、現在でも、保健婦でありますとかいろいろな直営診療所でありますとかというふうなものと結びつけまして、地域の保健問題と非常に結びついた形で国民健康保険が運営されているという実態もあるわけでございます。
これに対します財政上の措置でございますが、国民健康保険直営診療所施設整備費補助金、こういう費目の予算がございますわけですけれども、この予算において優先的に配慮してまいりたいというふうに考えております。
町村といたしましては直営診療所を設備いたしましても、また月給を幾ら積んでも肝心の医師を置くことができないため、休診せざるを得ないありさまでございます。医師の絶対数の増加をはかっていただくとともに、当面現在の医師の適正配置等についても緊急に措置を講じられるようにぜひお願い申し上げたいわけでございます。 たいへん簡単でございまするが、以上をもちまして意見にかえさせていただきます。
保健衛生関係では、保健所創設費初度調弁本土・二分の一を沖繩四分の三、同じく保健所の設備調整費本土・三分の一を四分の三、伝染病院について本土・三分の一を沖繩は四分の三、公的医療機関の整備については、本土は三分の一、二分の一に分かれておりますが、沖繩は一律四分の三、母子健康センターについては本土・三分の一を二分の一、国保の直営診療所、これは国でありますから同じでございます。
○古寺委員 いま市町村立病院並びに国保の直営診療所の赤字の問題を申し上げたのですが、これに対しては御答弁がなかったのですが、青森県の一つの町立病院の例でございますが、毎年二千万円から三千万円の赤字が累積されております。こういう点について何とか財政的な援助をしてもらえないかというのが各市町村の強い要望でございますが、こういう面については厚生大臣はどういうふうにお考でしょうか。
健康管理の第一線機関であったはずの保健所の勤務医師は、その充足率わずか四二・三％にすぎず、僻地医療の第一線機関であったはずの国民健保直営診療施設では、直営診療所を設けている団体数九百五十七のうち、十八病院、五百九十四診療所が休止しております。さらに、高度医療の第一線機関であったはずの総合大病院は、患者の犠牲と医師及び看護婦などの医療労働者の労働強化によって、ようやく診療が確保されている。
さらにまた国民健康保険の運営にいたしましては、直営診療所を二つ持っておりますけれども、一つは無医地区でございます。それすらも直覚診療所の赤字が六百万円ばかりございます。
さらに、直営診療所の医師、看護婦の確保に今日町村がいかに困窮しているかという現状につきましては、厚生省も十分御承知のはずでございます。